不動産業は6%増の496万円　平均を18万円上回る　国税庁・民間給与実態調査

　国税庁が9月26日に発表した24年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、不動産業等)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は495万5000円で、前年比5.7%増加した。今回で4年連続の増加。増加幅についても、23年の実績から3.1ポイント拡大した。

　全業種の平均給与は477万5000円(同3.9%増)で、不動産業等は金額・増加率とも上回った。全14業種別で比較すると、不動産業等は金額が7位、増加率が同率6位に位置する。金額の平均が最も高かったのは「電気･ガス･熱供給・水道業」の832万4000円(同7.4%増)で、前年比の増加率が最も大きかったのは「金融業、保険業」の702万3000円(同7.7%増)。

給与水準の開きに特徴