国交省調べ・新設住宅着工8月　反動減は縮小傾向　5カ月連続減の6万戸

　全体として見ると、戸数・床面積とも減少率は前月とほぼ同水準。4月の改正建築物省エネ法等の全面施行に伴う反動減は続いているが、その影響は縮小傾向にある。

　戸数の内訳では、持ち家が1万7532戸(前年同月比10.6%減)。国交省住宅局は「4～6月の減少幅は大きかったものの、時間の経過と共に、7月以降は反動減の影響が落ち着いてきている」との見解を示す。ただし、「やはり10%超の減少は続いている」(同)ことも確かだ。同省住宅局は、事業者、行政機関共に改正法の規定にまだ慣れておらず、「建築確認申請に時間を要するなど、法改正による着工への影響は依然としてある」ことも減少要因の一つと説明。「引き続き状況を注視していく」とした。

　貸家は2万6585戸(同8.1%減)で、減少幅は前月と比べて5.0ポイント縮小。同省住宅局による事業者ヒアリングから、貸家については以前から「『駆け込みとその反動』による影響は比較的小さい」と見られており、マイナスは続いているものの、減少幅は縮小傾向にある。