新たな都市行政の検討進む　立適、景観など制度見直しへ　国交省

　「成熟社会の共感都市再生ビジョン」では、今後取り組むべき施策として5つの分野を提示。国交省が現在進めている複数の有識者会議は、各分野における施策の具体化を目的としたものだ。

　同ビジョンの示した施策分野の一つ、「業務機能をはじめ多様な機能の集積による稼ぐ力の創出」については、「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ(WG)」が、制度拡充へ向けて議論。直近では9月8日の第2回会合を開催。会合自体は非公開だが、同省によると、従来の居住施設等に加え、オフィスなど業務施設等も、「都市機能誘導区域」内における誘導対象として制度に加える方向で検討する。

　なお、同じ「稼ぐ力の創出」については、「都市におけるイノベーション創発のあり方に関する検討会」も設置しており、9月11日に第2回会合を開いている。焦点は、イノベーション地区の形成に必要な要素や方策のあり方だ。