アスエネ　新たなビジネス機会に　利益を生み出す脱炭素経営

　同社はCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス『ASUENE』を提供し、累計導入数は1万5000社を超える。簡便な排出量の算出や報告を実現し、本来の削減活動に注力できる体制づくりを企業規模を問わずに支えている(イメージ図)。

　同公社の中小企業向け『企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業(見える化への取組支援』の参画には、単に事業拡大とは異なる同社の思いがある。「都やリコージャパン、三井住友銀行、肥後銀行の連携パートナー企業と包括的に支援する。中小企業が直面する脱炭素の課題に向き合い、解決に導く。日本全体の産業競争力を支えて〝未来への責任〟を果たす挑戦になる」(同社の西和田氏)。

無償で利用できる

　同事業に参加する中小企業は、同社が提供している『ASUENE』などの脱炭素向けツールのほか、ESG(環境・社会・統制)投融資や排出量削減手法などを基礎から好きなタイミングで学び、人材を育成するオンライン学習サービス『ASUENE　ACADEMY』やセミナーなどの参加に関して、いずれも同事業期間中は無償で利用ができる。同社では、同様なメニューの取り組みで、神奈川県とも連携している。

　中小企業が脱炭素経営を推進すれば、サプライチェーン全体の最適化を志向している大手企業からの要請に応えられる。また、脱炭素経営を支えている金融機関のESG投融資やサステナビリティ・リンク・ローンは、中小企業でも使える。ESG目標を達成する度合いに応じ、金利優遇されて資金面を改善できる。

　算出作業は業務の工数が増えて負担を感じやすいが、最新ツールの活用で簡便に算出し、本来の削減行動に注力できる。更に大切なことは、CO2排出量の算出を通じて電気や燃料を可視化すれば、再生可能エネルギーの利用変換などでコストを削減できる。業務上の〝ムダ〟が見えてくる。外部リスクへの備えにつながる。他社との差別化の要素にもなる。最適な事業運営で収益が向上する。余力を生み、新しいビジネスチャンスの萌芽を得られる。「環境に〝真剣〟に向き合う企業だけが、これからの若い世代に〝選ばれる存在〟になれる時代に入った」(西和田氏)。

　脱炭素経営は、データの入力や削減活動自体でも不可欠な〝現場〟の行動変容が重要になる。各々が〝自分ごと〟に意識を変革する。それが全社的な取り組みに発展する。同社は新たな取り組みで建設業界向けICTソリューションを展開するリバスタ(東京都江東区)と7月に業務提携した。個別の建設現場から建設企業全体までの統合的な脱炭素経営を後押ししている。

　更に同月には『ASUENE』に、独自開発の提案型・伴走型AI(人工知能)エージェント『AI　NIKOLA』を実装した。自然な言語の質問に対し、専門の知見を基に改善案など最適解を提示してコンサルティングする。

　同社は、最新ツールやワンストップ対応のソリューションを提供し、「多くの行政や企業と共に、社会全体を脱炭素の未来へ導くことを使命としている」(西和田氏)。