パーソルグループ　早めの準備対応を　新リース会計基準

　パーソルワークスイッチコンサルティング(以下・パーソルWSC、東京都千代田区)と、パーソルビジネスプロセスデザイン(以下・パーソルBD、東京都港区)は、初心者向けのセミナー『法令対応 新リース会計基準勉強会』を9月11日にオンラインで開催した。

　パーソルBDの岡田利昂氏の進行で、登壇したパーソルWSCの青木誠氏は、「27年年度に強制適用が開始される新リース会計基準で、対応の早い企業では、従前契約の内容の確認や見直しが進んでいる」と説明。また、パーソルWSCの青柳潤悟氏は、「対象の大手企業は、10月に対応に着手すれば、無理のない日程となる。それを踏まえてグループ子会社は26年度からとなるが、早めの対応が肝要となる」と指摘。「取るべき会計方針の検討と決定など、取り組むべき事項は多い。まずは、強制適用の影響度を調査する。業務工程の見直しや人員配置を考慮する。対応に必要な契約情報の収集と管理を適切に行える体制づくりと、対応システムの導入で適正に備えること」と説明した。