国交省　佐々木正士郎国土政策局長に聞く　地域生活圏、二地域居住に注力　民間事業者を積極支援

　局長就任を受け、国土政策局の役割について「社会生活の基盤である『国土』の形成に関する施策と、半島や離島など、条件の厳しい地域の振興の2つが大きな柱。いずれも重要な分野であり、大きな責任を感じている」と襟を正す。続けて、「国土形成の具体的な施策としては地域生活圏や二地域居住が重点施策。半島等の新興では、各地域が特色を発揮して活性化につなげられるよう支援していくことが責務だ」と語った。

　これらのうち、特に住宅・不動産分野と関わりの深い施策は、「地域生活圏」と「二地域居住」。地域生活圏に対しては、「6月に専門委員会の議論を取りまとめた報告書を公表したところ。同報告書の提言の具体化により、地域の持続性を高める上で非常に重要な、暮らしの要となる生活サービス等の維持を実現していきたい」とした。

　個別施策としては「民主体の官民連携による地域経営」「ローカルマネジメント法人支援へ向けたインセンティブの仕組み構築」「地域への投資呼び込み」等を挙げる。いずれについても、「主なプレイヤーは民間事業者であり、その育成と支援が肝要。各施策の実装へ向け、検討を加速していく」と意欲を見せた。