UR×Jリーグ　地域活性化で連携協定　スポーツと連携し街づくり

スタジアム核に地域拠点整備

　URとJリーグは同協定締結に当たり、互いの持つ強みや資源を活用し、「地域の持続的な発展と住民の豊かな暮らしの実現」という目標を掲げる。また、スポーツを通じて住民同士のつながりや地域への愛着等を具現化する、「新しい共創モデルの第一歩」とも位置付ける。

　9月10日の協定締結式で、URの石田理事長は「URは以前から建物だけでなく、福祉やコミュニティといった(ソフト面の)社会課題解決を図っている。今後は同協定の下、スポーツという新たな切り口で取り組んでいければ」と述べ、今後の展開に意欲を見せる。またJリーグの野々村チェアマンは、「本協定は、『Jリーグ』に限らず各クラブにとっても非常に大きな意味がある。(クラブ活動を通じた地域貢献において)ハード面だけでなく、ソフト面も重視する我々にとって大変心強い」と期待感を示した。

得意分野で相乗効果

　今回の連携の背景として、両者が共に、全国各地の拠点で周辺地域の活性化や価値向上に取り組んでいるという「親和性の高さ」(両者)がある。URは全国で約1400団地・約70万戸のUR賃貸住宅を経営。JリーグはJ1からJ3までの全60クラブが、41都道府県の各地域に本拠地を構える。そこで、URと個別クラブとの協力事例を端緒として、全国の団地とスタジアム等を軸に、互いの得意分野で取り組みの相乗効果を目指す今回の〝共創パートナーシップ〟構築に至った。

　URとして、個別のスポーツクラブとの連携事例はあるものの、「全国的なスポーツ組織と、こうした趣旨の協定を結ぶのは初めてのケース」(URビジネスコミュニケーション部坪内恵介担当課長)という。また、Jリーグの叶屋宏一パートナーシップダイレクターは、「(全60クラブ中の)30クラブ以上が、今回の協定を受けて連携活動に参加する見込みだ」との見通しを語っている。

初年度は地域イベント実施

　協定に基づく連携・協力事項は「コミュニティ形成やインクルーシブな社会の実現」「スポーツ振興や健康促進」「スポーツを活用したまちづくりの推進」など6点。当初の協定期間は26年6月末までとし、以降定期的に更新していく見込み。

　協力事項のポイントとなる「街づくり推進」では、「スタジアムや練習場を核とした地域拠点整備、周辺エリアでのエリアマネジメント推進」を進める。「地域拠点」について、坪内担当課長はこれまでの事例から、スタジアムと連動した商業施設などの例を挙げている。初年度の具体的な活動としては、全国の団地や都市再生エリア、震災復興エリアで、スポーツを通じた地域参加型プログラムを12回程度実施する予定だ。