土地境界確定「加速化プラン」策定　国交省と被災自治体等が協力

　国土交通省は9月1日、「令和6年能登半島地震」の影響への対応へ向けた「土地境界再確定加速化プラン」を公表した。同省及び法務省のほか、被災エリアの地方自治体である石川県、金沢市、羽咋市、かほく市、内灘町に加え、土地境界の専門家も交えて構成されたプロジェクトチーム(PT、25年5月発足)の検討を取りまとめたもの。

　同地震では、液状化現象による地盤の移動が発生し、土地境界と現況にずれが生じたことで、復旧・復興への影響が懸念されている。そこで同PTが、土地境界の再確定に要する期間の短縮へ向けた方針・計画を議論。具体的な手法を整理すると共に、地籍調査の短期集中的な実施へ向け、国及び自治体が連携して対応していくこととした。