トランステックキャピタル　オフィス仲介を電子化　ベンチャーなど支援

　同ツールはスマートフォンやパソコンを用いて、オンラインで申し込みや審査が完結する。従来の電話やメールに分散していたやり取りも変革し、チャットに集約して履歴を的確に容易に残せる。申し込みに必要な情報や顧客情報を一元管理し、検索性も高まる。同社代表取締役CEOの長谷川正憲氏は、「無料で使えるため、最新ツールの活用のハードルを下げ、業務のデジタル化を後押しする」と説明する(イメージ図)。

　活用することで、決算書や謄本などの申し込み時に必要な各種の書類をアップロードし、データで管理しやすくする。更に、『AI(人工知能)企業レポート』機能は、決算書などを自動で読み取り、財務分析レポートを自動で生成する。

　契約後に重要事項説明書や賃貸借契約書もデータで保管ができる。「現在の賃貸オフィスの入居審査時には、創業後で間もないベンチャー企業やスタートアップ企業であっても、決算書の提出を求めている。戦略的な投資で一時的に赤字計上する企業は、審査で承認されづらい実態がある。連帯保証人も要求される。新たなビジネスに挑戦している経営者がオフィスを借りづらい現状を解消していく」(長谷川氏)。