防災力向上ガイドを初制作　賃貸居住者の「備え」促す　UR都市機構

　都市再生機構(UR都市機構)は8月29日、UR賃貸住宅居住者向けに「地震・水害に向けたそなえのガイドブック(プレ版)」を初めて制作、公表した。95年の阪神・淡路大震災以降、「公助の限界」が広く認識されると共に、平時から「自助」「共助」の意識を持って備えることが重要との考えで制作した。

　URは同ガイドブックを活用し、25年10月からUR賃貸住宅で自助・共助についての啓発活動を行い、災害に強い団地の形成を目指す。更に、啓発活動を通じて得た住民や地域の関係者からの意見を踏まえ、26年度中に同ガイドブックを改訂し、全国約70万戸のUR賃貸住宅全戸に配布する予定だ。

　同ガイドブックでは、災害における〝そなえ〟の必要性や自助・共助・公助の役割を始め、地震と水害のそれぞれに対する防災準備や考え方等を解説している。地震については、「自助」の室内チェックや備蓄品の紹介、「共助」に向けた近隣・地域との関係性構築等を記載。水害では、地震用に加えて必要となる備蓄品や、避難のポイント等をまとめた。