特区民泊で自治体意向調査　府内7市町が対応終了へ　大阪府

　大阪府は9月1日、国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」について、府内の保健所設置市を除く34市町村に対して実施した意向調査の結果を明らかにした。全国の特区民泊6899施設のうち、同府は95%以上に当たる6561施設(うち大阪市は6523施設)を占めており、近年は利用者による迷惑行為等への苦情が急増。同府として、今後の特区民泊のあり方を検討するに当たり、自治体の意向を把握するため今回の調査を実施した。

　それによると、茨木市や箕面市など計7市町が「今後、全域での特区民泊新規申請を受理しない」と回答し、特区対応を終了する意向を示した。既存の特区民泊事業者については、これまでの扱いを継続。加えて泉南市など計4市町は、特区民泊の実施可能な地域を商業地域等に制限し、各種住居地域では新規の特区対応を終了すると回答。「全域で新規対応終了」の自治体と同様に、既存事業者への扱いは従来通りとする。

　今回の意向調査により、計11市町が特区民泊に対する見直し方針を明確化した格好となる。なおこの他、岸和田市や泉佐野市など20市町村は「これまで通り実施」する意向で、1市(交野市)は以前から特区民泊を実施しておらず、2市は「方針未定」としている。