国交省　鶴田浩久総合政策局長に聞く　不動産事業者の知見に期待　官民連携の推進に意欲

　就任を受け、総合政策局について「非常に幅広い分野を一体的に所管する部局」と捉え、責任の重さを意識。そして、その強みを生かし、「国交省の総合力発揮に重点を置き、各局・課、そして省庁間の垣根も越え、力を合わせて(政策の推進に)取り組んでいけるよう努める」と抱負を語った。

　個別の施策分野として、同局の所管する官民連携のPPP/PFIに言及。「より効果的、効率的な取り組みへ向け、共に課題を分かち合い、広く知見を共有すること」を重視する。自治体が所有する空き家などの小規模遊休不動産について、官民連携の下で有効活用を図る「スモールコンセッション」に関しても、同様の姿勢で推進。「(民間の)知見を提供してもらい、需要と的確に結びつけることで、ノウハウがなければ埋もれてしまうような潜在的資源も活用につなげられる」との展望を語る。

　特に、専門家である不動産事業者に対しては、重ねて「(スモールコンセッションを通じた)ノウハウの共有と、ニーズとのマッチング」への期待感を示す。官民双方にとってのメリット創出を念頭に、「ぜひ積極的な官民連携への協力を願いたい」と呼び掛けた。