国交省、経産省ほか　26年度概算要求　コンパクトシティ整備など拡充

　国交省で街づくり政策を所管する都市局関係では、喫緊の課題である防災・国土強じん化分野のほか、「コンパクト・プラス・ネットワーク」「地域資源の活用」「エリアマネジメントと国際競争力の強化」「まちづくりGX」の各施策分野を強化。具体的な新規事業の一つとして、民間都市再生機構による金融支援により、都市機能誘導区域内における業務施設等を整備する「まち再生出資事業」として3億円を要求した。

　拡充項目については、「都市構造再編集中支援事業」の814.8億円(前年度比1.16倍)の規模が大きい。また、「コンパクト・プラス・ネットワーク関係経費」6.3億円(同1.20倍)や「景観改善推進事業」7000万円(同1.20倍)、「国際競争拠点都市整備事業」150.1億円(同1.15倍)も金額を拡大。「まちづくりGX緑地確保推進調査」も3000万円と比較的小規模ながら、同1.20倍へ引き上げた。

引き続き脱炭素化を重視

　経済産業省は、全体で2兆444億円(同1.19倍)を要望。「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」550億円を盛り込んだほか、国交省との連携事業として、「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」で前年度とほぼ同額の50億円を求めている。3年間で計100億円を投じ、建物外皮の高断熱化等を進める「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」には、前年度比として5.0倍となる60億円を計上した。

　環境省の要望額は合計7097億円(同1.19倍)。「住宅・建築物の脱炭素化(ZEH・ZEB等の普及)」を233億円(同5.83倍)へと大幅に引き上げたほか、新たに「データセンターの脱炭素化の開発・実証事業」を創設して18億円を要望した。

　農林水産省は、合計で2兆6588億円(同1.17倍)を要望した。建築物等におけるCLT活用による国産材への転換・木造化の推進施策等を含む、「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」として182億円(同1.27倍)を要求している。