ひと　顔見える連携で居住支援を　住宅セーフティネット法等を所管する国交省安心居住推進課長　田中 規倫さん

　国土交通省の住宅施策のうち、「安心して暮らせる住宅の供給」分野を所管。現在は、10月の改正住宅セーフティネット法施行へ向けた準備に注力している。今回の法改正を「入居者もオーナーも安心できる環境の整備へ向けた改正」と捉え、着実な制度活用に意欲を燃やす。

　同改正法の内容は幅広いが、特に「居住サポート住宅」について、「しっかりと広げていくため、制度の周知や理解を推進していく」と共に、「(それ以外でも)同改正法の柱となる施策を、それぞれしっかりと普及させていかなければ」と述べる。併せて「(同法が)厚生労働省との共管になったことを受け、連携を重視しながら取り組んでいる」とした。その他の施策では、サービス付き高齢者向け住宅についても、現行の補助制度が5年目を迎えており、現在は「来年度以降の制度を検討中」と話す。

　99年に厚生省(現厚生労働省)入省。福祉や認知症関連から雇用保険関連まで、厚生・労働双方の施策に携わってきた。「あまり特定の部局に長くとどまらず、幅広い政策分野を経験してきた」と振り返り、広範な知見を居住支援分野にも生かしていく構えだ。