国交省が新たな有識者会議発足　マンション再生手引き刷新へ

　老朽化マンション対策法では、建物・敷地の一括売却や一棟リノベーションなど、従来の「建て替え」に限らない〝新たな再生手法〟及びその事業手続き等が新たに整備された。そこで国交省は、具体的な実務におけるこうした手法等の浸透や活用へ向け、現行のマニュアルやガイドライン等についての有識者会議を新設し、全体構成・内容の「抜本的見直し」(同省住宅局)を行うこととした。

現行9文書が検討対象

　今回見直しの対象とするのは、高経年マンションへの対応の検討方法等を解説する「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」や「要除却認定実務マニュアル」を始め、建て替えに対応した「マンション建替え実務マニュアル」「マンション敷地売却ガイドライン」、修繕の場合向けの「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」、団地型に焦点を当てた「団地型マンション再生マニュアル」など、計9種類の手引きと指針(表参照)。これらについて、同改正法の内容を項目や記述に反映すると共に、分野によっては文書自体の統合・再編、新規作成も行う大掛かりな見直しだ。