国交省が新たな有識者会議発足　マンション再生手引き刷新へ

　老朽化マンション対策法では、建物・敷地の一括売却や一棟リノベーションなど、従来の「建て替え」に限らない〝新たな再生手法〟及びその事業手続き等が新たに整備された。そこで国交省は、具体的な実務におけるこうした手法等の浸透や活用へ向け、現行のマニュアルやガイドライン等についての有識者会議を新設し、全体構成・内容の「抜本的見直し」(同省住宅局)を行うこととした。

現行9文書が検討対象

　今回見直しの対象とするのは、高経年マンションへの対応の検討方法等を解説する「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」や「要除却認定実務マニュアル」を始め、建て替えに対応した「マンション建替え実務マニュアル」「マンション敷地売却ガイドライン」、修繕の場合向けの「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」、団地型に焦点を当てた「団地型マンション再生マニュアル」など、計9種類の手引きと指針(表参照)。これらについて、同改正法の内容を項目や記述に反映すると共に、分野によっては文書自体の統合・再編、新規作成も行う大掛かりな見直しだ。

　同検討会の初会合では、見直し後の手引き等の「全体構成」として、「解説」や「事例集」など、4種類の新規作成も含めた計10種類とする考えを提示した(表参照)。今後の会合では、各文書の具体的な内容についての議論を進めていく。

法改正受け論点抽出

　また、初会合では見直し対象の手引き等と共に、9項目の「検討・整理すべき論点」も示した。マンション再生の選択肢の拡大を踏まえた「再生等手法の比較検討・合意形成の進め方」や、同法改正の具体的なポイントである「集会決議の円滑化のための新たな措置の活用(国内管理人、所在不明者の除外決定、財産管理人)」等について検討する。複数の手引き等に関わる論点としては、「マンション再生事業等における登記手続」「売り渡し請求における時価の考え方」等、実務面の支援を意識した項目が並ぶ。

　同検討会は今後、26年1月までに計4回の会合を開催。その後、手引き等の見直しについてのパブリックコメント(意見公募)を実施し、同年3月の中旬から下旬に検討の「取りまとめ」を公表する予定だ。