国交省調べ・新設住宅着工7月　4カ月連続減も減少幅は縮小　法改正の反動減は縮小傾向

　戸数の内訳を見ると、持ち家は1万7665戸(前年同月比11.1%減)。4カ月連続減ながら、減少幅は前月よりも5.3ポイント縮小した。貸家は2万7412戸(同13.1%減)で、減少幅は前月と比べて0.9ポイント縮小となっており、横ばいに近い動き。同省住宅局は事業者ヒアリングから、貸家については前月の時点で「『駆け込みとその反動』による影響は比較的小さく、着工時期の平準化が進んだ結果」との見解を示しており、通年での着工戸数は前年並みと想定される。

　分譲住宅は1万5886戸(同1.7%減)で、このうちマンションは5971戸(同1.6%減)、戸建ては9709戸(同2.7%減)。マイナスは続いているものの、減少幅自体は分譲住宅全体が前月比16.2ポイント縮小、マンションが同26.3ポイント縮小、戸建てが同8.2ポイント縮小で、いずれも大幅に縮小した。同省住宅局は、「着工全体として、反動減はまだ継続中と認識しているものの、持ち直しの動きも見られる。分譲住宅についても反動減を脱していないが、(特に反動減の影響が)弱まっている様子が見られた」と述べる。

　地域別の動向では、首都圏とその他地域は全国と同じく総戸数・用途別とも全て減少。一方、中部圏では分譲住宅のマンション、戸建てとも増加し、近畿圏は分譲マンションのみ増加している。