国交省・26年度税制改正要望　ローン減税を「事項要望」　物流施設整備でも特例創設

　国土交通省は8月26日、予算概算要求と併せて26年度税制改正要望も公表した。前年度と同様、概算要求と共通する〝3本柱〟として「豊かな暮らしの実現と個性を生かした地域づくり」「持続的な経済成長の実現」「安全で安心な社会の実現」を掲げた。

　住宅業界からの関心が最も高い「住宅ローン減税」については、今回も要望項目の筆頭に置いた。いったんは24年度以降の縮小が決定していたローン減税措置を、24年度及び25年度にはそれぞれ単年度限りの措置として延長しており、26年度も「住宅取得環境の厳しい状況を踏まえ」(同省)継続を求める構えだ。

　ただし、特例措置の内容は単年度ごとの検討を実施しており、24年度には要件の見直しも行われた。今回も単純な延長とは限らず、同省の担当者は「現状は(社会情勢や政府方針等の)見通しが不透明なため、(延長や拡充等ではなく)『所要の措置を講じる』という事項要望とした」と語っている。

　現行のローン減税は、新築住宅または買取再販住宅の取得時、各年末のローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除するもの。借り入れ限度額は最大5000万円(子育て・若者夫婦世帯かつ長期優良住宅・低炭素住宅)で、世帯構成や住宅性能により異なる。

　新規特例要望のうち、特に不動産開発事業者にも関わる項目としては、「新たな物流拠点の整備計画に基づき取得した資産に係る特例措置の創設等」が盛り込まれた。同省が力を入れる「物流の維持・安定化」施策の一環で、基幹的な物流拠点を整備する事業者の負担軽減を図る措置。一定条件を満たす物流拠点の開発等へ向けた家屋・償却資産の取得時に、法人税や不動産取得税等を優遇する。

　この他の要望項目は、基本的に今年(度)末に期限を迎える特例措置の延長・拡充等となっている。拡充を要望する措置は、「老朽化マンション再生等の円滑化に係る特例」「都市再生緊急整備地域等における認定民間都市再生事業に係る特例」「居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例」など。延長要望には、「長期保有土地等に係る事業用資産の買い換え等の特例」等がある。