国交省・26年度予算概算要求　住宅・不動産関連　ストック活用やDXに注力

既存流通促進の新事業など創設

　住宅・建築物関連の施策では、まず新規事業として、既存住宅流通の増加と取引環境整備を図る「住宅ストック循環促進事業」に3.74億円を計上。また、建築行政手続きのオンライン化やBIM活用への対応等の「建築行政DX総合推進事業」にも、5.55億円を要望している。

　加えて新規事業の一部は、独立した予算を計上せず、他の事業も含めた枠組みの〝内数〟として提示した。具体的な項目としては、高齢化により空き家の急増が見込まれる住宅地において、住宅・宅地を有効活用して子育て世帯等が暮らしやすい住環境を整備する「既成住宅地再生モデル事業」が目を引く。更に防災分野では、近年の豪雨災害の激甚化・頻発化を踏まえた「住宅市街地総合整備事業(水害対策型)」、脱炭素化分野では、ZEH水準の省エネ性能を備えた賃貸住宅の新築を支援する「省エネ住宅賃貸住宅供給促進事業」をそれぞれ創設する。