国交省・26年度予算概算要求　総額19%増の7.08兆円

　国土交通省は8月26日、26年度の一般会計予算概算要求額が7兆812億円(前年度当初予算比1.19倍)になったと公表した。基本的な考え方として、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」を柱とする。

　住宅・不動産関連分野では、住宅・建築物の脱炭素化や居住支援等に関する施策で、比較的予算規模が大きい。また予算要求額の増加幅が大きなものとしては、住宅ストック活用や防災関連の項目が挙げられる。

　柱とする方針ごとの施策を見ると、「安全・安心」関連では、前年度に続き「流域治水の加速化・深化」が7636億円(同1.20倍)と金額・増加率共に高い。また、「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の強化」についても、231億円(同1.24倍)と拡充を図っている。