つくるAI 建築可能規模すぐ把握 用地仕入れをスピード化
住宅新報 2025年8月26日 号 8面
同PFは、マンションやホテル、アパート、オフィス向けに土地仕入れや開発検討時の初期段階で、対象地に最大で建築できる消化可能容積率を割り出せるVCが要の機能となる。設計士に依頼する本格的なVCの前段階で、すぐに事業性の検討に入れる。対応エリアの住所入力で、最短1分でVCができるという。数ある検討案件の中から効率良く精査して事業化の可能性が高い案件に注力し、すぐに次のアクションを起こせる。
また、同PFは全国に対応しているが、東京23区以外のエリアはこれまで利用者が測量図や公図などの資料をアップロードし、敷地を設定した上で法令制限情報を個別に調査・入力する必要があった。これを6月から大阪市、7月からは横浜市・京都市・名古屋市・福岡市に対応エリアを拡大させた。地図から地番を選択して敷地を設定するだけで簡便なVCを可能にした。
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