2年連続増の21.9兆円　価格高騰、着工増など受け　住金機構調べ・24年度ローン新規貸し出し

　住宅金融支援機構が8月15日に発表した「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査」結果によると、24年度の新規貸し出し額は21兆9436億円(前年度比5.1%増)で、2年連続の上昇となった。同機構は背景について、「住宅価格の高騰に伴い住宅ローンの融資額が増加しているほか、24年度は新設住宅着工戸数が前年度比で増加したこと等の影響が考えられる」との見解を示している。

　貸し出し機関等の内訳を見ると、同機構の提供する「フラット35(買取型)」は7863億円(同16.3%減)と前年度に続き減少。全体に占める割合も3.6%(同0.9ポイント減)へと縮小した。全期間固定型の「フラット35」と、民間金融機関の変動金利型住宅ローンとの金利差の拡大傾向が主な要因と見られる。

　ただし同機構は、「日銀の政策金利引き上げ以降、金融機関による変動型の金利引き上げや、ローン利用検討者の金利先高観の高まりなどから、足元の『フラット35』新規貸出額は対前年度同期比で上昇している」と説明する。