大阪市が民泊対策強化へ　PT再編、焦点は「迷惑行為」

　特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例として、特区指定を受けた地域で住宅を宿泊施設として運営できる制度。内閣府によると、25年6月末現在、全国8府市区で6899施設・1万8913居室が認定されており、大阪市はこのうち6523施設・1万8058居室と約95%を占める。更に大阪市の集計では、22年度末に3272施設だったものの、24年度末には6038施設に及ぶなど増加の勢いも顕著だ。

　そうした動きに伴い、民泊に対する苦情の件数も大幅に増加。24年度の特区民泊に関する苦情件数は、前年度比2.3倍の399件に上る。この数字はコロナ禍前の19年度と同数だが、20年度から22年度は100件前後にとどまっていた苦情が、近年再び大幅な増加を見せている。

苦情は過半が住居地域