法制度改正念頭に年内集約　地域の「核」文化財拡大へ　国交省が「歴まち・景観行政」WG発足

　同WGは、同省の有識者会議「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」(24年11月発足)が議論をまとめ、25年5月に公表した「成熟社会の共感都市再生ビジョン」を受けて設置したもの。同ビジョンは、今後の都市政策の方向性を5つの分野に整理しており、同WGはその内の1つ「地域資源の保全と活用によるシビックプライドの醸成」について、具体的な施策を検討する役割だ。

　更に、政府も6月の「地方創生2.0基本構想」で「歴史まちづくりの裾野の拡大・加速、地域資源の保全・活用」を掲げ、同月の「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針)でも「地域資源を生かした個性あるまちづくり」推進を明記。地域における社会課題への対応へ向け、「地域資源」を重視する姿勢を示している。

　他方、地域資源の更なる活用に当たっては、法制度の面の課題もある。関連する主な法制度は、2004年の「景観緑3法」(今週のことば)と、08年の「歴史まちづくり法」(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)。いずれも一定の実績を挙げているものの、市町村単位による景観行政の限界や、「歴史まちづくり」の対象となる文化財等の範囲が限定的である点が指摘されている。