「令和の都市(まち)リノベ」推進　制度や予算など幅広い手段で支援　国交省・中田裕人都市局長に聞く

　国交省の土地・建設産業局(当時)不動産業課長や不動産市場整備課長、住宅局安心居住推進課長などを歴任し、住宅・不動産分野の豊富な経験を持つ。同時に、「(旧建設省に)入省して最初の配属が都市局都市計画課で、都市政策や街づくりとは縁がある。今回は久しぶりの都市局だが、これまでの(様々な分野で培った)経験を生かして取り組んでいきたい」と語る。

　抱負として、「令和の都市(まち)リノベ」とのフレーズを提示。地域の魅力を高め、人流や物流、投資の活性化を促すためには、現代の社会情勢に適した働き掛けが必要であり、行政としてそれを推進していくという意図だ。

　具体的には、「AIやドローンといった技術的な進歩を取り込むことが一つ。また、少子高齢化の進行する中で、例えば小規模な休憩スペースなど、街の快適性を高める工夫もある」と話す。大都市の大型再開発だけでなく、地方都市も含めて、地域住民のニーズや感性も生かした〝街のリノベーション〟を促すことで、「都市の魅力向上や地域活性化につなげていきたい」と説明。併せて、「制度や予算、税制、融資など必要な各手段を用いながら、都市局の力を合わせて取り組んでいく」と言葉に力を込めた。

個性生かす街づくり支える

　今後の持続的な街づくりに関して、同局の有識者会議の議論を集約した「成熟社会の共感都市再生ビジョン」(5月公表)に触れ、「この内容を基に、これから制度や税制など具体的な取り組みを広げていくことになる」と述べる。続けて、「立地適正化計画の策定数は増加傾向にあるが、既存の計画の見直しや制度自体の改善など、変えるべきところは変えていかねば。エリアマネジメントについても、支援や制度的担保の充実化が必要だ」と例を挙げた。

　加えて、24年度に創設された優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG(ツナグ)認定」も含め、こうした施策は「令和の都市(まち)リノベ」につながるものとの見解を示す。そして「肝要なことは、その街に適した付加価値、魅力を高めていくこと。更に言えば、『この街に生まれて、住んで良かった』と思える街づくりの推進だ。大都市の大型再開発だけでなく、地方都市の歴史的建築物を生かした街づくり、エリアマネジメント推進等にも対応できるよう、地方創生も踏まえて、国として支援や制度で支えていきたい」と方針を述べた。

　防災分野については、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」(今週のことば)や「事前復興まちづくり計画」の活用・策定を促しつつ、自治体の意見を聞きながら充実化を図っていく考え。併せて、デジタルツイン「プラトー」を活用した防災シミュレーション等にも言及。プラトー自体も実際の街づくりへの活用を進めるほか、国際的な展開も図っており、「民間活用で、新たなビジネスにつながっていくことが大切だ」と強調した。

　このほか、近年社会的な関心の高まっている、外国人の増加や外国資本の不動産投資による国内の街づくりへの影響についての質問には、「少なくとも街づくり分野では、大きな問題事例などは把握しておらず、早急な対応が必要な状況とは考えていない」と回答。同時に、「将来的な状況の変化も想定し、我が国に住む人にとって望ましい街づくりが行われていくよう、自治体等の意見も聞きながら実態を注視していきたい」と語っている。