国交大臣に要望書提出　マンション法成立受け　管理協

　マンション管理業協会は7月30日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を中野洋昌国土交通大臣宛に提出した。

　要望書の概要は、(1)マンション法成立を受けて実施される管理計画認定制度を普及していく際に、同協会の「マンション管理適正評価制度」を有効活用すること。(2)標準管理規約の改正に当たっての、区分所有者向けの分かりやすい資料作成並びに説明会等の開催を要望。(3)同評価制度で一定水準の評価を受けた管理組合が購入する住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」に関する、利率上乗せ措置の早期導入。(4)マンション法改正を受けた規則、標準契約書等の制定・見直しに当たっては、マンション管理現場の実情を踏まえたものであることの要望。(5)従業者証明書の氏名記載において、旧姓使用を可とする要望。(6)「マンション長寿命化促進税制」の令和9年度税制改正要望時に向け、同協会と連携し必要な検討を進めていくことを要望。