過疎地等の集落で高齢化進む　国交省・総務省調べ

　国土交通省と総務省は合同で、「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」を5年ぶりに実施し、8月8日に結果を公表した。調査対象は、過疎地域持続的発展支援法等に基づく過疎地域などの「条件不利地域」に当たる、全国1085市町村(24年4月時点)内にある集落。調査期間は同年10～12月。

　同調査によると、調査対象に該当する集落数は7万8485集落で、集落人口は計1432.9万人、1集落当たりの平均人口は184.9人だった。前回調査(19年度時点)と比較可能な1038市町村について見ると、無人化や再編等が進んだ結果、集落数や集落人口・平均人口はいずれも減少している。

　一方で、「住民の半数以上が65歳以上」の集落の割合は全体の40.2%で、前回調査比11.0ポイント増加している。全国総人口における65歳以上人口の割合は、同じ5年間で0.9ポイント増にとどまることを踏まえると、〝条件不利地域の集落〟における高齢化の著しい進行が鮮明に浮かび上がった形だ。