対談　ファクター・ナインサービス × イタンジ　業務のデジタル化を加速

　――不動産DXの追求。

　村本　「以前は申し込みをファクスで受け付け、全て紙で管理してきた。契約内容も表計算ソフトに入力後に紙に出力し、仲介会社に送る業務工程だった。人の力に頼りがちで残業が増え、繁忙と閑散の時期に合わせた人員配置も課題だった。業務のデジタル化と平準化できる最新システムの活用でDXを志向した」

　――業務のデジタル化を。

　村本　「基幹システムの切り替えで連携のしやすさの観点からも、他社サービスと比較して『ITANDI賃貸管理 申込システム』を選択した。後々の業務全体のデジタル化を見据え、単体デジタル化サービスを使い分ける手間がなく、一連の手続きを一気通貫にスムーズにデジタル最適化できると期待した」

　――一気通貫にデジタル。

　永嶋　「当社では提供の先行優位性から、導入先の企業数、保証会社や保険会社の連携先の広がりも評価を得ている。入居申し込みの受け付けから契約以降もデジタル化を円滑に行える。かゆいところに手が届く細かな機能まで開発した強みがあると考えている。自社で客付する企業ならば、顧客管理システム『ITANDI 賃貸仲介』と併用することで、問い合わせの対応から商談の設定、締結までの全てをデジタル化できる。膨大で複雑な不動産業務を自然と滑らかにつないでいく」

　――取引を滑らかにする。

　村本　「導入活用後3年ほど経過する中、一方で、同期間に当社の管理物件は、1500～2000戸弱純増したが、対応スタッフの人員数は維持したまま、業務を遂行できている。業務のデジタル化によって繁忙期でも残業がほぼない。一定程度に管理戸数が今後増えても人員数を増やさずに対応できるようになった効果は非常に大きい。8月からは電子契約を開始し、本来の意味での業務効率化の好影響に期待を持っている」

　永嶋　「当社は営業担当と兼務せずに専任支援のカスタマーサクセス部署を持つ。来店率向上など、具体的な数値の見える形で業務の改善を実感されるように支えている。デジタル化に対する部署や店舗間の温度感の違いの是正もコンサルティングしている。賃貸領域はコロナ禍などの外部変化で業務のデジタル化が一気に進展した。都心部も地方都市も深刻な人手不足の対策には、部分最適な個々の業務のデジタル化から、更に次の段階の全体最適に向かう時期に来た。当社も各社のデジタル支援を一層強化したい」

仕組み化を実現する

　――次のステップに。

　村本　「当社では現在、電話の1次対応など、業務を精査して〝外注化〟も推進している。自社内で独自のノウハウを要しないような業務は、専業会社やシステムを活用することで、全体の業務が最適化され、顧客満足度も向上する。当社拠点の札幌近郊から今後は、売買領域で進出した東京都内での事業展開を展望している。グループ全体でのデータの連携と、それを利活用するDXを推進して業務の〝仕組み化〟を図る。更なる業容拡大と厚みを持たせる」

　――厚みを持たせる。

　永嶋　「これまでの不動産会社のデジタル化の取り組みは、従前の紙の電子化や、業務を効率化する取り組みが中心だった。当社は、各社が蓄積したデータやAI(人工知能)技術を活用できるよう、引き続き寄与していく。今後は物件価値自体や付加価値の向上に当社の強みの最新テクノロジーでどこまで寄与して貢献できるのかを深く考え、皆さんが効果を実感されるように実践していたきたい」