改正建築物省エネ法の意義強調　ローン減税延長は「非常に重責」　国交省・宿本尚吾住宅局長に聞く

　就任の抱負を語る際、重要視している施策の筆頭に改正建築物省エネ法等を挙げた。「この法改正は住宅局にとって、『省エネ目標達成への道筋の構築と脱炭素への発展』『00年の住宅品確法から取り組んできた(建築物)審査の基準・体制整備の成果』『建築士の能力と社会的地位の向上が進んだ結果』という、3つの大きな意味がある」と、言葉に力を込めて説明する。

　併せて、これら3点を踏まえた今後の方針と、他の施策との密接な関わりについても言及。「脱炭素では、使用時だけでなくライフサイクルCO2等も政策の範疇(はんちゅう)として取り組むことにつながり、経済産業省や環境省とも連携して制度の構築へ向けて議論を進めているところ。審査体制では、新築の市場環境整備の次の段階として、維持・管理や既存住宅流通についても、今後しっかり議論していく」と話す。建築士の業務については、「担い手減少も踏まえ、規制・審査合理化と品質担保の両立を目指すため、現在議論中の『建築分野の中長期ビジョン』で検討していく」とした。

　加えて、将来的には「同『中長期ビジョン』と『住生活基本計画』の連動など、住宅行政と建築行政との一体的な施策検討が欠かせない」と強調。更に、こうした幅広い施策への対応を、同局内の〝働き方改革〟と同時に進めていくことも、困難ながら重要な責務だとの認識を示した。