官民で次世代太陽電池推進　自治体の独自施策で普及促す　東京都、神奈川県

　東京都は8月5日から、江東区「臨海副都心青海地区」のテレコムセンタービルで「次世代型ソーラーセル」(ペロブスカイト太陽電池)を用いた「建材一体型太陽光発電の実装検証」事業を実施する。期間は26年1月20日まで。同検証事業の実施に当たっては、YKK APや関電工など民間企業計4社と協定を締結し、建材の開発やペロブスカイト太陽電池等の提供、性能・導入効果等の分析といった協力を受ける。

　具体的な事業内容は、既存ビルにフィルム型「次世代型ソーラーセル」と一体化した内窓を設置して、発電性能や熱線反射ガラス越しでの実用性等を検証するというもの。都は同検証事業により、ペロブスカイト太陽電池等の実用化へ向けた技術開発の後押しを図る考えだ。

　神奈川県は、ペロブスカイト太陽電池や「カルコパイライト太陽電池」等の次世代型太陽電池の普及に向けた実証への支援事業を25年度に創設、公募しており、7月18日に採択事業5件を公表。同県庁や鉄道駅の窓・壁面等のほか、路線バス、店舗、防災テント等に次世代型太陽電池を設置することで、多くの県民や事業者に対して、その存在や長所等を可視化する取り組みを支援していく。事業開始時期は9月下旬頃を見込む。