ローン減税適用区分など設問新設　注文は57%が長期優良　24年度住宅市場動向調査

　国土交通省は7月18日、24年度「住宅市場動向調査」の結果をまとめ、公表した。今回から新たに、「住宅ローン減税適用の住宅区分」及び「住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額」の設問を追加したほか、一部設問では従来の平均値に加え、中央値の集計も開始した。

　新規設問のうち「ローン減税適用の区分」を見ると、注文住宅では最も割合の高い「認定長期優良住宅」が57.3%で過半数を占め、次点の「ZEH水準省エネ住宅」15.2%を大きく引き離している。分譲戸建て住宅も「長期優良」が36.3%で最多ながら、次いで多い(「分からない」等除く)「省エネ基準適合住宅」15.5%との差は、注文の1位・2位と比べれば小さい。分譲集合住宅は更に差が縮まり、「長期優良」22.6%、「ZEH水準」18.2%、「省エネ基準適合」13.9%の順だった。

　住宅の建築・購入・リフォームを機に購入した「耐久消費財の合計金額」は、注文住宅取得世帯が159万円で最も高いものの、2位の分譲戸建て住宅取得世帯も152万円でほぼ同水準。中央値は双方とも同じ100万円だった。分譲集合住宅は、平均値が133万円、中央値が93万円。既存住宅の平均値・中央値は、それぞれ戸建てが86万円・56万円、集合が79万円・50万円と大幅に下がる。他方、「リフォーム住宅」については126万円・50万円と幅が見られた。