楠田幹人国交省不動産・建設経済局長に聞く　賃貸管理業法、今秋見直しへ　空き家対策の手応えも示す

　就任に当たり、不動産業等の〝産業行政〟を所管する立場として、「広範な物価上昇や『金利のある世界』への転換が、不動産業等にも顕著に影響しており、今後も更なる拡大が見込まれるため、幅広い取り組みで対応していきたい」との抱負を述べた。

管理業登録の促進図る

　個別の施策分野のうち、21年に施行された賃貸住宅管理業法の見直しについては、「同法には〝3年後の見直し〟条項があり、それが昨年の夏に当たる。そこで(昨夏以来)継続的に、アンケート調査や業界団体へのヒアリング等を行ってきたが、更に議論を深めていくため、これから有識者会議等による議論を開始したい」との計画を示す。まず「今年の秋頃の会議体立ち上げ」を見込み、年度内には議論を集約した一定の成果を提示したい考えだ。