営業提案の最適化　住宅大手、AIを本格活用　担当者の格差や属人化を解消

　既にAIの活用領域は、広がりを見せている。ミサワホームは23年6月から、全国の建物診断における耐久性診断に、対象部位の劣化状況を瞬時に判定するAI画像解析システムを導入している。同社は、2万枚超の画像からの機械学習によって開発した。

　同年には、住友林業も独自のビッグフレーム構法の構造設計の全自動化を実現した。構造設計者が約5時間費やしていた部材選定や構造計算などのCAD入力業務を、10分程度まで大幅に短縮。業務プロセスを標準化することで、結果を確認する時間なども短縮すると共に、最適な施工手順や材料の歩留まりの考慮も併行することから、施工精度の工場や製造コストの削減にも寄与。現在は更に、構造計画段階の業務の自動化も検討している。

　新たな顧客サービスの開発も進んでいる。積水ハウスは昨年11月、AIクローン技術を活用した、住宅購入検討者向けのチャットサービスの提供を開始した。顧客のインスタグラム投稿をAIに分析・学習させ、投稿の傾向を基に本人のように応答できるAIクローンを構築したもので、24時間365日応答可能であるほか、オーナーの実体験に基づいた具体的な情報提供や多様なオーナーの視点を提供する一方、オーナーとの直接応対に比べて心理的なハードルが低くなるといったメリットがある。