警視庁三田警察署と協定締結　都宅第六　テロ等違法行為の未然防止で

　東京都宅地建物取引業協会第六ブロックは、警視庁三田警察署と「テロ等違法行為の未然防止に関する協定」を締結し、7月14日に第六ブロック事務局で締結式を行った。

　三田警察署長の野邊隆之氏は、「特定のテロ組織に関わりなく、過激化した個人や社会に対する恨みや不安を背景として不特定多数の人たちに危害を加えるローンオフェンダーによる事件が繰り返し発生している。この種の事件では、市販の薬品や材料を利用し、アパート等の密室において爆発物や手製銃を製造・保管に用いられている実態が見受けられる。今年5月21日には、テロ総合対策本部本部長である副総監が東京都宅地建物取引業協会、全日本不動産協会東京都本部、日本賃貸住宅管理協会東京都支部の3団体とテロ等違法行為の未然防止に関する協定を締結した。今回は同協定の実効性を高めるため、東京都宅地建物取引業協会第六ブロックと三田警察署が個別に協定を締結した。不動産事業者との連携を強化し、物件や居住者に関する不審な情報を幅広く通報してもらい、テロや犯罪を許さない安全・安心な住環境を実現していく」と話した。

　同協会第六ブロックの小野信一ブロック長は、「三田警察署に情報提供をしながらテロなどの行為を未然に防止するのが協定の趣旨である。第六ブロックの会員は1674社いる。居住者の安全とオーナーから預かっている建物の資産価値を含めて、今回の件は大切な取り組みだと感じている」と述べた。