業務施設等の立地誘導検討　国交省、コンパクトシティ推進へ立適制度拡充図る

　国土交通省はこのほど、コンパクト・プラス・ネットワークの街づくり推進の一環として、有識者会議「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ(WG)」を設置し、初会合を非公開で開催した。居住・生活関連機能と共に職場との近接性を確保し、来訪者等の誘引による都市機能の維持・向上も図ることをテーマとして設定し、立地適正化計画の方向性を検討する。

　同省によると、会合ではコンパクト・プラス・ネットワークの街づくりへ向けた制度のうち、特に立地適正化計画制度の現状を確認。また、地方圏における人口流出に関するデータや、地方創生に関する政府方針等についても説明し、都市の持続性確保へ向け、業務機能など都市機能の更なる集積を促す同WGの狙いを示した。

誘導対象施設の追加へ

　論点としては、立地適正化計画制度の拡充が軸となる。従来の同制度では、居住施設と、医療・福祉施設や教育施設など居住者を直接的に支える生活サービス機能を主な誘導対象として位置付けているが、その範囲を拡大するイメージだ。具体的には、オフィスや官公庁施設等の「業務施設」、インキュベーション施設等の「業務支援施設」、宿泊施設やイベント施設等の「集客施設」といった施設・機能の誘導を検討する。

　同WGは今後、8月に第2回、10月に第3回の会合をそれぞれ開催し、議論を進めていく。そして12月の第4回会合で議論の集約を行い、「立地適正化計画制度への位置付けの方向性」等を提示する予定だ。