25年度は減も26年度に回復と予測　建設経済研の住宅着工見通し

　建設経済研究所が7月11日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、新設住宅着工戸数の見通しは、25年度が78.0万戸(前年度比4.4%減)、26年度が79.1万戸(同1.4%増)との予測だった。

　25年度の住宅着工は、4月の改正建築物省エネ法等の全面施行に伴う省エネ基準適合義務化などにより、24年度末に駆け込み着工が発生したことから、その反動により減少となる見込み。そして26年度には、駆け込みと反動の影響から回復し、前年度比で微増に転じると予測している。

　民間住宅投資額の予測を見ると、25年度の名目値はほぼ横ばいの16兆8500億円(同0.1%減)で、実質値は微減となる見通し。26年度については、着工戸数の回復に加え、「高付加価値化や大型化等の傾向が継続すると予想される」(同研究所)こともあり、名目値は17兆2900億円(同2.6%増)で、実質値でも微増の予測だ。

　利用関係別での着工戸数の見通しは、持ち家が25年度に20.4万戸(同8.5%減)、26年度に20.6万戸(同0.7%増)で、貸家が25年度に34.3万戸(同4.0%減)、26年度に35.2万戸(同2.7%増)。他方、分譲住宅については、25年度の22.7万戸(同1.1%減)の後、26年度も22.6万戸(同0.2%減)と、わずかながら減少が続く予想だ。