過去の取引価格提示へ　中間整理案で提案　国交省・不特事業あり方検討会

　国土交通省は6月25日、第3回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)を非公開で開催し、前回提示した「中間整理(案)」の精査を進めた。投資家保護へ向けた市場整備や規制見直しを検討する有識者会議。

　今回の「案」では、開示すべき情報を前回よりも拡充。不特事業の対象不動産について、利害関係人との取引がある場合には、不動産鑑定評価額や地価公示、周辺の不動産取引価格情報など客観的な価格を示して説明することとしていたが、今回は更に「鑑定評価を取得していない場合、過去の非利害関係人取引の価格も示しつつ説明すること」を加え、情報開示のルール案に厚みを持たせた。前回会合では、「鑑定評価が原則ではあるが、小規模な物件では経済合理性がない場合もあるので、一定の柔軟な運用を検討しても良いのでは」との意見も挙がっていた。