UR都市機構東日本賃貸住宅本部　田代真琴関東地域本部長に聞く　「団地の暮らし方」を訴求

　――抱負と注力する取り組みは。

　「昨年よりも所掌エリアが広がり(北海道が加わって)、560団地、約30万戸が担当となったが、業務自体に大きな変化はない。団地・エリア別の経営を見ながら、団地を含めた地域のための取り組みを、中長期的な視点の下でソフト・ハード両面から考えていく。また、今年は『団地70年』の節目の年。住宅の大量供給が主眼だった当初とは異なり、(現代においては)ハード部分だけでなく、団地の『暮らし方』にも着目しながらUR団地を訴求していく。そして地域の課題解決、価値向上に貢献し、広い意味での『団地まちづくり』もつなげて、世の中から『いいねボタン』を押してもらえるような施策を講じていきたい」

　――所掌エリアの状況は。