損保ジャパン 不動産大手のシェアオフィスに照準　銀行、無担保融資に道　再保険型 スタートアップ資金調達しやすく

　入居するスタートアップを応援するとともに、その企業が成長して借りるオフィス面積が足りなくなったときにスペースを大きくしてもう一段格上の空間に〝移転〟してもらうという顧客の青田買い戦略を採用する。将来有望なスタートアップ企業がどこのシェアオフィスを選ぶのか。大手不動産が主力とするオフィスビル事業で、「金の卵」を誘致する競争は激しい。

　一方で多くのスタートアップ企業は、成長するのに必要な資金を確保することに最も頭を悩ましている。設備投資をして売り上げを上げるためには資金が必要だが、そこに振り向ける余剰資金がない。大きな資金ではなく短期で借りるロットの小さい一時的な融資さえ、銀行からは与信上、返済能力が低いため融資に至らないケースが少なくない。同社インフラ産業部不動産グループの森俊明グループリーダーは、「資金ニーズと将来の成長企業となりうるシーズ(種)がアンマッチである状況はスタートアップの抱える課題として前々からあった」と指摘する。その問題を解消するために保証会社にスタートアップの保証をさせて銀行が無担保で融資できるスキームを市場に投入する予定だ。保証会社の信用力を使って損保会社が連帯保証人の位置づけになることで与信をカバーする。保証会社が引き受ける保証リスクを損保会社に転嫁する再保険型の融資モデルにより、スタートアップ企業が融資を受けられる。

　シェアオフィスの差別化としてハード面の充実に偏りがちだが、すでに同様のハード面をそろえて差別化がしづらくなっている。そこで資金ニーズに焦点を当てて、ソフト面から付加価値を付ける。不動産大手が提供しているシェアスペースの魅力の一つとして提供していけると算段する。大手デベが契約者になり、スタートアップ1社ずつではなく、例えば年間で50企業を対象にするなどまとまった形で保証料を徴収する。保証料はデベから保証会社に、損保ジャパンは保証会社から保険料をもらう格好だ。