各地で業界団体が25年度総会

ワンチームで政策実現を　空き家対策に手応え　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会及び全国宅地建物取引業保証協会は6月26日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開催した。

　坂本久会長は、「不動産業による空き家対策推進プログラム」に伴う低額物件の売買の媒介報酬引き上げの成果事例を報告し、「空き家の減少につながり、顧客と我々事業者にとってもプラスの取り組みだ。今後の全国地区連絡会でも反響を聞きたい」と話した。また、国交省との継続的な意見交換などを通じて政策実現につなげてきたと述べ、26年度の税制改正要望の重要性を強調。特に、適用期限を迎える「低未利用地等の100万円特別控除」や住宅ローン減税制度の延長の重要性を指摘した。