復興公営住宅整備で協定　被災者の恒久的住まいに　UR×珠洲市

　都市再生機構(UR都市機構、石田優理事長)と石川県珠洲市(泉谷満寿裕市長)は6月20日、「令和6年能登半島地震における復興公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。能登半島地震からの早期復興へ向け、同市民の恒久的な住まい確保を図る目的。URが同地震の被災自治体と締結した同様の協定として、石川県輪島市(25年4月締結)に続き2例目となる。

　協定の項目は、「住宅建設用地の確保及び基本計画の策定」「住宅整備に係る協力」など。同市が「復興公営住宅」(今週のことば)の建設用地確保と共に、住宅の構造や戸数、事業期間等を定めた基本計画を策定し、URはその計画策定や実際の住宅整備業務で協力する。

　石田理事長は「URは(能登半島地震)発災直後から石川県に職員を派遣し、応急仮設住宅建設や復興街づくりの支援を継続してきた。東日本大震災や熊本地震等の(被災地で培った)復興街づくり支援の経験を生かし、復興公営住宅の整備に力を尽くして、引き続き早期復旧・復興を図るためURの総力を挙げて取り組んでいく」とあいさつし、復興支援への意気込みを改めて示した。