ローン減税等に「一定効果」　中間まとめで効果検証報告　国交省・住宅税制のEBPM会議

　同中間まとめ案の主題は、住宅分野の主な税制措置による政策的効果を客観的な根拠に基づき検証すること。対象としたのは「住宅ローン減税」「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」「リフォーム促進税制」「空き家の譲渡所得3000万円特別控除」で、それぞれの措置について、同省のアンケート調査や総務省住宅・土地統計調査等を基に、政策目的に合致した効果を分析した。

　いずれの措置についても、同中間まとめ案では「一定の効果」が認められたと結論付けており、住宅投資額の押し上げ効果を中心に、現行の住宅税制による政策的効果を肯定している。

　ただし、「新築住宅の固定資産税減額措置」に関しては、住宅取得を促す効果は確認できたものの、災害ハザードエリア外への立地誘導効果については変化が確認できず、その他の効果も「大きな制度変更がないことから、明確な効果検証は困難」と報告。また、住生活基本計画(全国計画)の見直し議論との整合性や、政府税制調査会の専門家会合の指摘も踏まえ、「効果検証手法の改善に取り組む必要がある」との見解も記した。