池袋東口が再び上昇幅縮小　全地区上昇は5期連続に　地価LOOK・25年第1四半期

　国土交通省は6月12日、25年第1四半期版(4月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における同四半期の地価動向は、5期連続での全地区上昇となった。用途別では住宅地は12期連続、商業地は5期連続の全対象地区上昇。調査開始以来初めて「全地区上昇」となった24年第1四半期から、住宅・商業とも全国的にほぼ同様の「緩やかな上昇」傾向が続いている。同省地価調査課は、地価上昇の要因についても前期までと同じく、「マンションや店舗・宿泊施設への需要が堅調で、オフィス需要も底堅く推移した」としている。

　変動率区分の詳細を見ると、横ばい傾向は変わりないものの、前期よりもわずかに地価の上昇幅が縮小している。「3～6%の上昇」が5地区(前四半期比1地区減)、「0～3%の上昇」が75地区(同1地区増)。前期に、「0～3%の上昇」から「3～6%の上昇」へと1区分上方に移行した「池袋東口」地区(商業地、東京都豊島区)が、今期1区分下方へ移行し「0～3%の上昇」となった。同課地価公示室の黒田良一室長は、基本的な地価動向や需要に変わりはないものの、「当該エリアでは前期、店舗の新規契約等による不動産取引の活性化で地価上昇幅が拡大した。今期はその影響が落ち着き、以前の水準に戻った形だ」と説明する。

　用途別の内訳を見ると、住宅地(22地区)は前期と同じく、「3～6%の上昇」は「大濠」地区(福岡市)のみで、その他は全て「0～3%の上昇」。利便性や住環境に優れた地区で、堅調なマンション需要が地価上昇を支えた。足元では用地仕入れ価格や建築費の上昇によりマンション価格の高騰が続いているものの、大濠地区では「そうした価格上昇に対応できる購買層が中心」(同課)のため、比較的高い上昇率を維持した。