住生活リテラシー向上へ官民連携基盤のサイト開設　国交省ほか

　国土交通省及び地方自治体、住宅・不動産関連団体、有識者等で構成される「住生活リテラシー・プラットフォーム」が6月、住宅に関する基本的な考え方や情報を集約した公式サイト(画像はトップページ)を開設した。一般層も気軽に住宅や住まい方についての理解を深められるよう、動画やゲーム等のコンテンツも採用するなど、分かりやすい情報発信を意識。同省は「今後、情報更新や内容充実を行いながら、住まいのリテラシー(住まリテ)向上に向けた取り組みを推進する」としている。

　同プラットフォームは、より良い住まい方を選択・判断するための「住まいのリテラシー」向上を目的として、24年3月に設立された官民連携基盤。会員は、行政分野の同省と群馬県住宅政策課のほか、業界団体から住宅生産団体連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会が所属し、同省有識者会議メンバーの池本洋一氏(リクルートSUUMO編集長)も参加する。また、日本住宅協会及び日本FP協会も、オブザーバーとして名を連ねている。