昭和100年 戦後80年　節目 住宅・不動産業界　(6)賃貸住宅の変遷　仮住まいから脱却と多様性

位置付け変わる

　戦後、住宅不足を背景に、国の持ち家推進政策が進められた。これは国民の「自分の家を持つこと」へのあこがれをかき立て、一方で賃貸住宅は家を持つまでの〝仮住まい〟という位置付けを定着させていった。そこに変化の兆しが見え始めたのは少子高齢化や人口減少が目立ち始めた15年ほど前からだと思われる。

　〝共働きが当たり前〟になり、働き方やライフスタイルが多様化し、単身者やDINKS、高齢者、外国人など多様なターゲット層への対応が始まった。そして、こうした流れを加速させたのがコロナ禍だ。感染拡大防止のため在宅勤務が一気に普及し、賃貸住宅にも在宅ワーク対応の間取りや、設備(ワークスペース)など、広さを含め「暮らしを豊かにする」機能が求められるようになった。そうした間取りや設備の変化は持ち家も同じ様に進んだが、むしろそれまでは〝仮住まい〟と見られていた賃貸住宅にも波及した意義は大きい。