会長空席、逢沢氏が代行に　自民党ちんたい議連が総会

　逢沢会長代行は、決議した業界団体要望を受け、「家賃の(消費税)非課税を引き続き堅持することはもちろん、水回り内装設備を賃貸住宅修繕共済制度に取り込んでいくことなども、しっかり実現を図っていきたい」との方針を述べた。併せて、「外国人による不動産取得への対処」にも触れ、「様々な課題があるけれども、一つひとつ整理、精査しながら実効性を高め、実現していかなければならないと思う」と受け止めを語った。

業界団体が「消費税非課税」「共済制度の拡充」など要望

　総会には、全管協など業界団体のトップらも参加し、重点とする政策等を要望。ちんたい政連会長で全管協名誉会長の高橋誠一氏は、「賃貸住宅業界の総意」として「引き続き、家賃及び共益費を消費税課税の対象外とすること」を求めた。併せて、「賃貸住宅修繕共済制度への、水回り内装設備の修繕費や物件解体費用等の追加」「事業者間での、悪質な家賃滞納者に関する情報共有へ向けた措置」についても必要性を主張した。　全管協からは三好修会長も参加し、「外国人による不動産取得への規制、賃貸借契約における報酬額の上限見直し、空き家・空き地取引の推進に向けた税制特例の延長等」に言及している。