対談　不動産クラウドファンディング協会・日本橋くるみ行政書士事務所　市場の健全性を形成する　投資家保護に向けて

　――新たなスタート期に。

　横田　「当協会は23年9月に14社で始まり、現在45社が加盟し、約3倍に拡大した。不動産CFは組成件数や新規参入者も右肩上がりで増え、ますます成長が期待される。ただ、その前提でやはり、単なる発展ではなく、高品質なサービスや健全な市場を形成する必要がある。それらが投資家の保護に帰結する」

　――健全な市場の発展。

　石井　「協会が目指している理念や姿に共感し、アドバイザーとして参画している。当事務所にも、様々な相談が事業者から寄せられている。不動産CFは、大切な資金を預かり、不動産で運用する金融事業でもある。投資家にリスク情報もきちんと開示し、未然に防ぐ社内体制づくりが大切になると伝えている」

　――リスク情報の開示。

　横田　「当協会の活動は、大きく3つの主眼がある。情報や取引の〝透明性〟の向上で、独自に『不動産CFデータベース』を構築している。中立的な立場で、会員各社の不動産CFの募集時だけではなく、運用後の〝実績値〟の詳細情報も開示する。「信頼性」や「認知度」の向上のために、研修・コンプライアンスセミナーの開催や政策提言などの活動を強化している」

　――信頼性の向上を。

　石井　「不動産CFは、楽をして儲かるようなビジネスではない。投資家には、明確な計算根拠などから適正に情報を開示し、説明に努めなければならない。将来の不確実性を確実なものとする〝断定的判断の提供〟は、するべきではない。募集広告は現在、各社が独自判断で掲出しているが、業界として守るべき自主規制ルールを示すこと。その存在自体に意義がある」

情報・取引の透明性

　――守るべきルール。

　横田　「広告ガイドラインや業界の自主規制ルールの策定は、国土交通省と協議を重ねている。リスクを明示せず単純に投資をあおるような営業活動は許されない。厳格さと共に、不動産CF業界の発展に資する形で今後策定したい。不動産CFは不動産と金融の知識が必須で日々の研さんが重要となる」

　――研さんが。

　石井　「ルールを順守して〝自分たちで守っていこう〟という機運が更に大事になる。当事務所の相談には、不動産CFの事業自体に参入すべきかの判断を仰ぐ相談もある。しっかりとしたコンプライアンス体制がつくれるのか、事業効果を見極め、手掛ける意義など、改めて考えるようにも促している」

　――事業参入の意義。

　横田　「今後は、行政機関のほか、金融関連団体、不動産テック協会などとの更なる連携や情報交換を強化する。会員加盟で得られるメリットを増やす一方で、権利と義務があるように、守るべきルールを徹底してもらう。健全な市場の形成を目指している会員各社の〝熱い思い〟を具現化させて、育まれたイノベーションを一層醸成していく」

　――熱い思いを具現化。

　石井　「不動産は、必ず人が活用する。活用されるほどに、暮らしや仕事、地方創生などの社会課題の解決にも寄与していく。どのように不動産を活用するべきなのか。その本質に真摯に向き合い、考えていくことが最も重要になる。不動産CFは1つのツールで手段でもあるが、人々の共感を得て、実現するための有効な仕組みとして、更に注目されることを願っている」