国交省・市場動向調査　マンションの増加続くも住宅総合としては横ばい　不動産価格指数・1月

　国土交通省によると、1月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が141.3で変動率は前月比「0.0%」だった。なお、小数点の扱いにおける同省基準により変動率は横ばいとなったものの、指数自体は同0.1ポイント増加している。

　内訳では、住宅地が115.3(同1.8%減)で3カ月ぶり減、戸建て住宅が116.3(同1.6%減)で2カ月連続減となったものの、マンションは210.7(同1.5%増)と3カ月連続で増加。プラスマイナスが拮抗し、総合指数としてはほぼ前月同様となった。

　圏域別(三大都市圏)で見ると、南関東圏は全国と同様に住宅地と戸建てが減少し、総合指数としても153.3(同0.7%減)とマイナス。名古屋圏は住宅地のみ減少したものの、その他の区分が全て増加し、総合指数は120.8(同1.7%増)とプラスになっている。京阪神圏は、全区分とも増加で総合指数もプラスの151.5(同3.8%増)だった。