東京ビル協　木村会長を再任　定時総会を開催

　東京ビルヂング協会(会長・木村惠司三菱地所特別顧問)は4月21日、東京都千代田区の日本工業倶楽部会館で第56回定時総会を開催した。役員改選では木村会長が再任された。

　木村会長は総会の冒頭のあいさつで、「アメリカによる相互関税、いわゆるトランプ関税によって世界経済は大混乱を来たしている。この保護主義的なやり方は自由貿易体制を崩し、世界の秩序を乱すだけで〝百害あって一利なし〟の政策だ。日本経済へ与える影響がどれほどになるのか懸念されるところだが、日本政府による交渉と各国の対応を注視していきたい」と述べた。また、都内のオフィスビル市況については、「空室率の改善と賃料水準の上昇傾向が示され、明るい兆しが見られる」とし、「東京は、国際的な都市間競争が激化する中、世界から選ばれる金融・経済・文化都市を目指している。都市としての防災機能の高度化、カーボンニュートラルに向けた環境対策、ウェルネスに配慮したオフィス空間の提案、GXやDXの実現など様々な政策課題に的確に対応していく必要がある」と述べた。