都宅協 「統合会員管理システム」始動 入会向け機能などDX推進に本腰

　東京都宅地建物取引業協会(都宅協、桑原弘光会長=写真)は4月18日、「統合会員管理システム」を導入することを発表した。都宅会員の管理システムを刷新。東京都宅建が保有する多様な情報を一元管理し、外部情報との連携も行う情報プラットフォームとなる。同協会の会員は4月1日時点で約1万6500社と全国都道府県で最大規模を誇るスケールメリットを生かしてDXを推進する。

　同協会では、ITシステムの老朽化やDX対応の遅れによる経済損失の懸念と管理の複雑化に対応していく。

　同システムでの主な業務改善機能としては大きく3つが挙げられる。一つは、入会者向けのサービスの向上だ。各業務の処理をスムーズにすることでサービスのレベルを統一化する。2つ目は、会員の基本情報は各団体で必要な内容を登録し情報を共有できる。3つ目がウェブ研修機能にさまざまな研修動画を公開する。受講するだけでなく、ログインした会員のブロックを自動判別し、所属するブロックが開催する研修も表示され、対象研修を受講しやすくする。