23年度住宅ローン実績　既存向けと変動型が拡大　国交省調べ

　国土交通省は3月31日、23年度分の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をまとめ、公表した。03年度から実施している調査で、今回は24年度に対象金融機関等1191機関に対して調査を行い、1092機関(91.7%)から得た回答を集計した。

　同調査によると、個人向け住宅ローンの新規貸出額は20兆2816億円で、前年度比118億円(0.06%)減少とほぼ横ばいで推移した。内訳は、新築住宅向けが69.9%(同3.7ポイント減)、既存住宅向けが24.1%(同3.6ポイント増)、借り換え向けが6.1%(同0.2ポイント増)で、既存向けの割合が比較的大きく伸びている。

　新規貸出額における金利タイプは、最も割合の高い「変動金利型」が84.3％(同6.4ポイント増)と更に伸長。続く「固定金利期間選択型」9.0％(同2.9ポイント減)、「証券化ローン(フラット35等)」4.5％(同1.8ポイント減)、「全期間固定金利型」2.1％(同1.8ポイント減)は、順位は変わらないものの、いずれも前年度よりも減少した。